大規模な災害が起きた際に発生する災害廃棄物の処理について、宮城県境を越えた対応も想定した図上演習が、東北６県の自治体が参加して行われました。
これは東北環境局が行なったもので、東北６県の自治体から廃棄物関連の業務を担当する職員などおよそ５０人が参加しました。
演習は最大震度７の地震が発生し、複数の建物が倒壊するなどの被害が出たという想定で、一連の流れを確認しました。
大規模な災害が発生した場合、災害廃棄物の発生状況や必要な支援の情報を県が各市町村から集め、そのうえで、事前に協定を結んでいる民間の事業者に支援を要請します。
また、東北環境局は県境を越えた広域処理が必要になることも想定されるとして、県域に留まらない対応を見据えて演習を行いました。
仙台市職員
「情報収集が一番大変と思った。実際に災害が起きたときに生かせるようにしたい」
東北環境局資源循環・災害廃棄物対策課 谷津正吉課長
「東北管内のどこかで大きな災害が発生した際に、東北全体でまず支援をする必要がある。迅速な初動対応や適切な処理を実施していただくことを望んでいる」
