秋田県は25日、県の新たな総合計画に基づいて防災・減災の分野で取り組むべきことについて議論しました。有識者を交えた2026年度最後の専門部会で、「被災者支援の多様化」を提言案に盛り込むことを確認しました。
県は新たな総合計画で、人口の社会減を1000人台とする数値目標を掲げていて、達成するための取り組みを審議しています。
審議会は、産業や農林水産などのテーマごとに8つの専門部会を設け、各部会で県への提言を取りまとめます。
防災・減災の分野の専門部会は25日が2026年度最後の会議で、有識者が提言に盛り込むべき施策について意見を交わしました。
会議では、これまでの議論を踏まえた案が示され、「実践しやすい防災活動を提示すること」「災害ボランティアなどの活動を分かりやすく発信し、地域の防災意識の向上を促すこと」「気候変動に対応した避難所の環境改善を、市町村と連携して推進すること」などが挙げられました。
これに対し、委員の1人で日本赤十字東北看護大学介護福祉短期大学部の及川真一さんは、「“被災者支援”という言葉は一つに聞こえるが、被災者の中には子連れの人がいたり、ペットを飼われている人がいたり、高齢の人がいたりする。ということは、対象者別の支援を強化していかないといけないと思う」と指摘しました。
意見を踏まえ、専門部会は「被災者支援の多様化」を提言案に盛り込むことを決めました。
議論の結果は、総合政策審議会を経て県に提言されます。
