全国でも物価高や警備費等の増加などを理由に、開催を取りやめる花火大会が相次いでいる。「収支」か「無形の価値」か、選択が迫られている。
■東北は自治体が費用負担するところ多い
「物価高とか財政収入の面とか、個人も自治体も苦しいのは一緒なので、あとはお金の問題が一番ですよね」と話すのは、筑波大学の谷口守名誉教授。都市政策を研究する谷口教授によると、運営に民間主体が多い近畿地方では、13年前のデータと比べ3～4割の花火大会が減少。収支が見合わなければやめる判断をする一方、東北地方では、自治体が費用を負担していることも多いという。
「東北とかは割と税金でばっとやってしまっていて、それを地域の方が許容しているということですよね」
■「収支」か「価値」か
人口減少に伴い地方の財政も厳しくなるなか、その負担は重くのしかかるが、地域にとって花火大会は…「地域の方がまた明日から頑張ろうって気持ちになれるかとかね、そういう風な『無形の効果』みたいなものってなかなか測れないので」と谷口教授は話す。
「収支」か、地域にとっての「価値」か。
「花火大会を広域的に考えるとか、他の地域でやられているのと一緒にやるとか、須賀川市さんだけでやるのも限界もあるのかなと感じています」と語った。
谷口さんは開催中止について「一旦立ち止まって幅広い可能性を考えられるタイミングでもある」とも話している。夏の風物詩である花火大会をこれからどう残していくのか。地域の新たな模索が始まっている。
