プレスリリース配信元：株式会社長谷工コーポレーション
金利上昇・中東情勢の影響はあるものの、住宅系不動産への投資意欲は変わらず
株式会社長谷工ライブネット（本社：東京都港区 代表取締役社長：松田隆幸、以下「当社」）は、2026年6月にアセットマネジメント会社・オーナー様などを対象に「不動産投資に関する調査（以下、「本調査」）」を実施しました。本調査は2020年から継続して実施しており、今回が第7回目になります。
本調査の結果によると、不動産投資市場の市況感は、前年と比べて「とても良い」の回答が減少し、「どちらともいえない」の回答が増加しました。また、中東情勢の事業への影響については、「既に影響が生じている」「一部で影響が生じている」の回答が7割弱に達しました。影響が大きい分野としては、全体では「大規模修繕工事など既築物件の建築コスト上昇・工事遅延」、事業会社では「新築工事における建築コストの上昇」が最も高い結果となりました。一方で、今後の投資・開発スタンスについては「変化なし」の回答が9割を占めており、賃料上昇を吸収できる商品組成や、エリアの厳選、事業収支の見直しや工事内容の見直し・延期・縮小などにより対応する姿勢がうかがえます。
住宅系不動産への投資意欲については、「変わらない」の回答が増加しました。賃料動向では首都圏・大阪市・名古屋市・福岡市で「賃料上昇」を見込む回答が増加し、契約更新時の賃料増額の実施率・増額率も同エリアで上昇。金利動向には引続き注視が必要なものの、賃料収入のアップサイドが期待できる住宅系の不動産投資市場は好調を堅持しています。一方で取得価格の上昇により事業化の見極めに苦慮がうかがえ、賃料アップが可能なエリア選定や競争力ある商品企画の重要性が一層高まっていると考えられます。
当社は、本調査の結果を踏まえ、アセットマネジメント会社・オーナー様への提案力強化を図るとともに、資産運用・商品企画のさらなる高度化に活用してまいります｡
※エリア区分
都市部：東京都心・東京都心以外23区・東京都下・他首都圏中核都市・大阪市・神戸市・京都市・名古屋市・札幌市・仙台市・静岡市・広島市・福岡市
東京都心：千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区・豊島区
他首都圏中核都市：横浜市・さいたま市・千葉市
■調査概要
・調査期間：2026年6月1日～2026年6月22日 ・回答社数：52社 ・調査方法：WEB回答方式
・回答企業のアセットカテゴリー割合：リート：21％、私募リート：23％、ファンド42%、事業会社：31％
（※1社で複数カテゴリーを業務とするケースがあるため合計が100%になりません）
■調査結果
【会社概要】
株式会社長谷工ライブネット
・代表取締役社長：松田 隆幸
・資本金：10億円
・本 社：東京都港区芝三丁目8番2号芝公園ファーストビル
・主事業：不動産賃貸借の管理受託およびコンサルタント業務など
・ＵＲＬ：https://www.haseko-hln.com/
※月刊プロパティマネジメント JーREIT資産PM受託企業ランキング（住居） 8年連続 全国1位（2018年～2025年）
長谷工ライブネットでは、賃貸マンションの総合管理で培われたノウハウや実績、市場データ、入居者データを基にした各種カスタマイズデータ・オーダーメニュー提供により、様々なステークホルダー様の要望に貢献して参ります。
ご利用料金等の詳細につきましては市場調査部（TEL：03-5419-0671 Eメール：info_hlnmarket＠haseko.co.jp）までお問合せ下さい｡
【ご注文について】
■ご案内ページ：https://www.haseko-hln.com/customer/owner/service/analysis/#rent-market-map
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※長谷工ライブネットHPトップページ下段の右記バナーからもご確認頂けます。
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