大村市の大村入国管理センターで入国警備官の男性職員（20代）が虚偽の休暇申請をしたなどとして13日付で減給の懲戒処分を受けました。
処分を受けたのは、センターに収容されている強制送還対象者への処遇を担当する20代の入国警備官です。
センターの説明によりますと、この入国警備官は2026年6月、親族が死亡したと嘘を言って、「特別休暇」を申請したほか、同じ月に2日、無断欠勤したということです。
虚偽申請や無断欠勤は、国家公務員としての信用を失墜させるとして、センターは13日で減給1月（俸給の月額100分の5）の懲戒処分が出しました。
入国警備官は13日付で退職したということです。
大村入国管理センターは、「今回の事案を厳粛に受け止め、所属職員全体に対して、研修・指導を行うなど再発防止に取り組みたい」としています。
