食料品の消費税率を1％に引き下げる政府の方針を受け、新田知事は12日の会見で、減収分の全額を補填するよう求める考えを示しました。
＊新田知事
「補填されるというのは当然のことだと受け止めている。当然、地方にとっての減収分のすべてを補填していただきたい」
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる方針を閣議決定しています。
消費税の一部は地方自治体に配分されていて、県の試算では、消費税率が1パーセントに引き下げられた場合、県と15市町村を合わせた税収の減収額は年間169億円にのぼるということです。
消費税を巡って政府は、地方の減収分を国が穴埋めする方向で検討を進めていて、財源に地方特例交付金を活用する案が浮上しています。
