7月28日の地震で最大震度7を観測した熊本県氷川町に派遣された鳥取県の職員が県庁に戻り、現地での支援活動の状況を平井知事に報告しました。
支援活動にあたった県職員：
震災関連死を防ぐ大事な時期だと思うので新型コロナの時のように頑張らないといけないと思いながら帰ってきた。
熊本地震の支援活動について報告したのは最大震度7を観測した氷川町に派遣された鳥取県の職員7人です。
職員は8月11日までに帰着し、現地では住宅の被災状態を証明する「り災証明書」の発行に向けた準備や給水活動、小学校の体育館に開設された避難所の運営支援などにあたりました。
農林水産政策課・津中堪太朗主事：
り災証明の発行が復興への第一の足がかりになると考えるので、これをもってまだ時間がかかると思うが少しでも地震の前、それ以上の暮らしが戻ればいい。
鳥取県土整備事務所用地課・前田宗馬主事：
熊本地震の派遣の経験は今後、鳥取で震災があった際でもできることが多くあると思うので、この経験を忘れず日々過ごしたい。
地震発生から2週間が経った今も、約3700人が避難生活を余儀なくされ、3万3000戸余りで断水が続くなど支援が必要な状況で、鳥取県からはこれまでに183人の職員が現地に入り、支援にあたってきました。
県は今後も、帰着した職員の報告を生かしながら、幅広い支援を続けることにしています。
