最大震度7を観測した熊本地震を受け、被災地の支援体制について話し合う富山県の会議が開かれました。
県は、必要に応じて順次、職員を派遣することにしています。
先月28日に発生した熊本地震では、宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、3日時点で死者は38人に上っています。
厳しい暑さとなるなか、避難者は8500人以上に上り、避難のため車中泊していた70代女性が熱中症の疑いで死亡。
この地震で初となる災害関連死の可能性が指摘されています。
熊本地震を受け3日開かれた県の会議では各部局の対応状況を共有しました。
今回の地震で県は、国などとの調整の結果、震度7を観測した宇城市に対し支援を行うことが決まり、2日職員5人を現地に派遣しました。
＊県土木部建築住宅課 竹部巧一課長補佐
「住民の皆様が一日でも安全に暮らせるように安全な生活が送れるように我々派遣される職員も支援に努めたい」
会議では、派遣された職員が3日から「り災証明書」の窓口支援を開始したことが報告され、今月7日には第2班として別の職員5人を交代で派遣する計画が示されました。
このほかの人的支援では、災害派遣医療チームDMATの要員として、黒部市民病院の事務職員1人を3日派遣したほか、今月19日には、県立中央病院の精神医療チームを派遣するということです。
会議で蔵堀副知事は職員に対し、継続して情報収集にあたり、支援ニーズの変化を的確に把握するよう指示しました。
