高市総理大臣は3日、熊本地震の被災地を視察した後、熊本市内で記者団に対し、「災害復旧をより迅速かつ一層強化するため、4日に200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定し、必要な予算を確保する」と表明した。
また、激甚災害の指定について、「現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業として本激として指定する見込みだ」と明らかにした。
さらに、被災自治体に対する支援として、すでに総額616億円の普通交付税の繰り上げ交付も決定したと説明した。
そして、被災者が生活や生業の再建に専念できるよう、今般の災害を特定非常災害に指定するとした。この指定により、発災日である7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じる。
＜フジネットワーク サザエさん募金＞ 令和8年熊本地震被災地救援｜FNNプライムオンライン
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