FIFA＝国際サッカー連盟は、ワールドカップなどを運営する子会社の設立計画を撤回すると発表しました。
この計画は、「FIFAフォワード・エンタープライズ」と呼ばれる子会社を設立し、ワールドカップなどの大会運営や放映権、スポンサー契約などの商業事業を一元的に担わせるもので、FIFAは外部の長期投資家から資金を調達し、その資金を加盟協会への支援などに充てるとしていました。
こうした中、FIFAのインファンティーノ会長は、日本時間の1日、声明を発表し、子会社設立計画について「加盟協会や各大陸連盟など、あらゆる関係者の意見を慎重に聞いた結果、この計画は当初の目的に反するような対立を生み出していることが明らかになった」と説明しました。
そのうえで、「私たちの目的は常にサッカー界を団結させ、発展させることだ。そのため、この提案は進めない」と述べ、計画を撤回すると表明しました。
この計画をめぐっては、サッカー界が投資家の利益を優先する運営になるとの懸念が広がり、UEFA＝ヨーロッパサッカー連盟がワールドカップのボイコットも辞さない姿勢を示したほか、北中米カリブ海サッカー連盟やアジアサッカー連盟も反対を表明するなど、反発が世界に広がっていました。
