全国的に農家が減少しているなか、アプリを使った農地の集約に取り組んでいる一般社団法人が岩手県滝沢市にあります。
取り組みのさらなる拡大を目指しその一般社団法人と岩手銀行が、7月31日に連携協定を結びました。
7月31日は岩手銀行の岩山徹頭取と、滝沢市の一般社団法人Ｔａｎｎｂｏの小野寺直喜代表理事が協定書に署名しました。
Ｔａｎｎｂｏでは分散した田んぼや畑を農家同士で交換するためのアプリ「農地コネクト」を運営しています。
このアプリは農家が「耕作したい土地」や「手放したい土地」を入力すると、互いの作業効率がアップするマッチングの案を提示するもので、農地集約の事業主体である市町村に提供されています。
このアプリについて、Ｔａｎｎｂｏでは、これまでにも岩手銀行の支援を受け、県内を中心に9つの市町村で展開してきましたが、今後は地銀のネットワークを活用し、全国の市町村に周知や提案を図るということです。
一般社団法人Ｔａｎｎｂｏ 小野寺直喜代表理事
「多方面で岩手銀行の資源を活用させていただくことで、これまでできていなかったことができるようになるとメリットを感じている。これからもっと良い事業に発展させていきたい」
Ｔａｎｎｂｏでは2026年度全国8県の14市町村にまで事業を拡大する予定です。
