高市総理が2027年4月から2年間飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明しました。
県内からは様々な声が聞かれました。
◆高市総理
「まずは、全所得階層に負担軽減が及ぶ『飲食料品の消費税率』1％への引き下げを来年4月より2年間先行させる」
高市総理が30日方針を表明した2年間の飲食料品の消費税率1％への引き下げ。その上で、残る1％分は給付を行い実質ゼロにするということです。
しかし、自民党内には減税に反対する声も根強くあります。
実現されれば暮らしに大きく影響する今回の減税、街の人は。
◆30代男性
「少しでも（消費税率が）下がるのであればありがたいことなのかな。引き続き減税には力を入れて欲しい」
◆70代女性
「それ以上に物価も上がっている。2年間限定というのが、どういう感じで2年間限定で、その後どういう風になるのかなと不安だらけ。いまは」
◆TOS佐野格記者
「こちらのデパートでも多数の商品を扱っていますが、もし消費税率が1％に下がればこうした商品のバーコード一つ一つを登録し直す必要がある」
大分市にあるデパートの生鮮食品などを扱うフロアです。減税が実現となれば飲食料品の消費税率が2年間、8％から1％となります。
店では購買意欲が高まると好意的に受け止めていますがレジのシステムの更新や値札の張り替えなど事務的な作業が増えるためしっかり準備していきたいと話しています。
◆トキハ本店地下食品部安東洋介さん
「消費税が下がればお客様からみると表示価格がかなりお得感が出るんじゃないかと思う。そのことによってギフト商品を中心に買い上げ点数が上がってくるんじゃないかという期待感もある。我々としては品揃え、商品の表示価格の変更に不備が無いようにお客様満足に向けて全力で取り組んでいこうと思っている」
高市総理が方針を示した飲食料品の消費税率の引き下げ。暮らしに大きく影響する政策だけに今後の議論の行方が注目されます。
