早ければ今年度中にも最高裁の判断が示される、いわゆる「同性婚」訴訟。東海3県の支援者団体が30日、法制化に向けアピールしました。
愛知・岐阜・三重に住む同性カップルの当事者らは30日、名古屋市内で会見を開き、同性婚の法制化に向けて、来月以降、当事者らの講演会や家族からの手紙のパネル展示などを行うと発表しました。
谷村さん：
「家族を法律として守る制度がないことが、すごく問題だと思うんです。最高裁の判決を待たずして、法制化を望んでいます」
同性婚を巡っては、民法や戸籍法で認めていないのは憲法違反だとして、2019年以降、同性カップルらが全国で国を訴え、6件の裁判のうち「違憲」5件、「合憲」1件と高裁の判断が分かれています。
最高裁は早ければ今年度中にも判断を示すとみられています。
