高市総理が３０日、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる決断を示しました。愛媛県松山市では一般の人と飲食店の関係者で受け止め方が異なりました。
高市総理がついに決断。食料品の消費税率を来年４月から２年間限定１％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行う方針を表明し、８月上旬までに閣議決定できるよう自民党内の調整を指示しました。
松山市内で高市総理の決断を聞くと、一般の人と飲食店の関係者で受け止め方が異なりました。
男子大学生：
「自分的には自炊もしやすくなるので、スーパーとか利用する方も増えるんじゃないかと思います」
２０代の母親：
「下がったら助かりますよね。（子供に）必要なものはいっぱいなので、お金の面ではすごく助かるのは助かると思います」
歓迎する人がいる一方…
飲食店勤務の男性：
「飲食行く人が減っちゃうかもしれないとか、（今は原価が）軽減税率で８％になっているんですけど、（２年後）また上がっちゃうと原価も上がっちゃうと思うので、その辺きつくなっちゃうかなと」
飲食店勤務の男性：
「２年間でしょ。また元に返るんでしょ。それが手間よね。手間を考えたら給付の方がええんじゃなかろうかな」
期間限定での減税や税率１０％のままの外食産業への影響を懸念する声もあり、不安の声が払しょくできるか注目されます。
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