愛媛県西条市の前市長が、職員への「パワハラ認定」を巡る記事やＳＮＳへの投稿で社会的な評価を下げられたとして、愛媛新聞社と市議２人にあわせて９９０万円の損害賠償を求める裁判が２９日に始まりました。被告側はいずれも請求の棄却を求めています。
訴えによりますと高橋敏明前市長は、西条市が今年３月に公表した調査結果は外部の弁護士２人の意見を元に市がまとめた内部調査にすぎず、裁判所などがパワハラを法的に認定したものではないと主張。職員アンケートで「パワハラを受けた」と答えたのは１２１８人のうち３６人で約３％だったとし、「パワハラを認定した」と評価できるものとは言えないとしています。
しかし愛媛新聞社は今年３月から５月にかけて、「パワハラが認定された」と受け取られる記事を１６回掲載したほか、市議の２人も「パワハラ認定」の内容をＳＮＳに複数回投稿し、社会的な評価を下げたとしています。
このため高橋前市長は愛媛新聞社と西条市議２人を相手取り、あわせて９９０万円の損害賠償を求めています。
松山地裁では第１回口頭弁論が開かれ、被告側はいずれも訴えの棄却を求めています。
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