食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は30日、自民党幹部に対し、1％に引き下げる方針を伝え、党内の意見集約を指示する方針です。
自民党本部から中継でフジテレビ政治部・斎藤翔記者がお伝えします。
高市総理は、まもなく自民党本部に到着し、臨時の役員会で減税を表明する方針で、午前11時半現在、多くの報道陣が詰めかけています。
臨時役員会では、高市総理が2027年4月から2年間の食料品の消費税を1％に引き下げることについて、高市総理は来週の臨時閣議決定に向け、党内の了承を得るため、幹部に調整を指示します。
こうした中、このタイミングで先ほど河野太郎元デジタル大臣が、減税に反対の声を挙げました。
河野太郎元デジタル大臣：
消費税の軽減税率を下げるということには反対。
ただ、自民党内では財源への不安などから減税に反対する意見が根強い一方、内閣改造などの人事が控える中で、表だって反旗を翻す議員が少ないのが現状です。
それでも、潜在的に党内の意見が二分する形で減税を実施すれば「相当しこりが残る」といった懸念の声も上がっていて、高市総理が表明する際に財源などを示し、党内をどこまで納得させられるかも注目されます。
