高市総理は、30日昼行われた自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる方針を示し、党内調整を指示した。臨時役員会後、鈴木幹事長が記者団に明らかにした。
鈴木氏によると、高市総理は臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月1日から2年間1％に引き下げた上で、中低所得の人への給付を行う社会保障国民会議・実務者会議の議長案が「最善の方法であると判断した」と述べた。
そして、「議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう党内の議論をまとめてほしい」と要請した。
さらに高市総理は、「市場の信任を確保するため、特例公債に頼ることなく財源を必ず確保する」と述べた。
これを受け、役員会では、高市総理の判断を全会一致で了解した。
