沖縄県知事選(13日投開票)で、自民党などが推薦した古謝玄太氏が、3選を目指した現職の玉城デニー氏を大差で破った。
米軍基地問題で政府と対立してきた「オール沖縄」県政が終焉を迎え、保守陣営が12年ぶりに県政を奪還したのだ。
古謝氏は辺野古移設容認の立場で、県議会も容認派が過半数を占めており、今後は県と議会が足並みを揃えて政府との協調路線に転換するだろう。日米の安全保障にとっては大きな前進と言える。
だが、政治的にはもっと大きな意味がある。それは高市早苗総理が地方選挙でも勝ったという事実である。
投票締切直後の午後8時過ぎに古謝氏の当確が出た後、自民党の閣僚経験者から筆者に「これで長期政権になりますよ！」という興奮したメールが届いた。確かに選挙で負けなければ政権はずっと続く。
今回の高市人事は「国対」がポイントだ
16日から行われる自民党人事と内閣改造は、幹部人事をあまりいじらない「小幅」なものだが、ひとつ気になる情報があった。自民党の国対委員長に、財務官僚出身で46歳の村井英樹元官房副長官が抜擢されるというのだ。
このポストは、普通は党人派のベテランが務めるものなので、このニュースが流れた時は永田町に衝撃が走った。
村井氏は国会改革に積極的な人なので、高市総理としては若い村井氏に国会の古い慣習を打ち破ってもらいたいということなのだろう。
10月に召集される見通しの臨時国会の最大の焦点は「食料品の消費税ほぼゼロ」法案の行方だが、高市総理は、過半数を持たない参院で否決されても衆院の3分の2を使って再可決することが可能だ。
高市総理と「折り合いが悪い」とされる石井準一参院幹事長を交代させるという情報があるが、まだ「最終調整中」とのことだ。
今回の人事は閣僚でなく、この「国対」関連が注目ポイントだ。
中道の交付金受領は許されないだろう
こうした中、野党第1党の中道改革連合は立憲民主党系と公明党系の議員がそれぞれ離党する「分派」による解体が決まった。
衆院選直前に「中道結集」の掛け声で急きょ作られた新党はわずか8カ月で実質消えることになる。
中道改革には1人だけ残って債務整理や地方組織の解散手続きを行うが、大半の立憲系議員は、臨時国会召集前の結党を目指す新党に参加する。
そこで今、問題になっているのが「実質解散」した中道改革に今年の政党交付金の未交付分11億6900万円余りが払われるということだ。
解散した政党は政党交付金を国庫に返還しなければならない。小川淳也代表は9日の会見で「まだ（選挙費用の）支払いが半分も終わっていない」と述べて交付金の受け取りに理解を求めたが、特にネット上では「税金を返せ」などと非難の嵐になっている。
政党助成法14条は政党交付金を借金の返済に使うことを禁じているので、選挙費用の清算も違法ではないかとの見方がある。
これについて中道改革の公明系の議員である、伊佐進一衆院議員のX（旧ツイッター）への投稿によると「借入金ではありません。買掛金です。これは会計上負債に入ります。当然ですが違法ではありません」ということで、どうやら合法らしい。
だが、これを世間は許してくれないだろう。
11億円余りのお金は確かに借金もとい買掛金の返済に充てたいところだが、国民の「信頼」を少しでもつなぎ止めたいなら国庫に返したほうがいい。
返済額が10億円なら中道改革の議員49人で「割り勘」すれば1人約2000万円である。現職国会議員なら大変だが払えない額ではないだろう。
鬼と言われるかもしれないが、クラウドファンディングで集めた1億円も寄付者に返すのが筋だ。そしてまさに裸一貫で出直したらどうか。
当面は「野党の多弱化」「高市一強」
公明系の議員は国会の質問を聞いていてもまだ与党にいるのかと間違えるくらいで、今後は国民民主党やチームみらいなどと協調し野党でも「対決より解決」路線を取れば存在感を発揮できるだろう。
また立憲系の新党はこの際、共産党や社民党に考えが近い左派の議員を「排除」すべきだ。参院の立憲にいる保守系の議員もこの新党に参加して、国民民主、公明、みらいなどと連携したらいいと思う。
かつての民主党の失敗は、自民党への対抗軸を考えるあまり左派ポジションを取りすぎたことだ。
今回の中道改革の解散で立憲が実質左右2つに分かれることによって新たな「中道勢力」の塊ができたら、自民への対抗勢力になりうると思う。
だが、当面は野党の多弱化が進み、自民一強、いや高市一強が続くことになる。皇室典範改正で一時下がった内閣支持率も下げ止まりを見せている。閣僚経験者が言うように「長期政権」になるのかもしれない。
【執筆：フジテレビ客員解説委員 平井文夫】
