「副首都法」の成立を受け、愛知県の大村知事らが意欲を示す中、三重県の一見知事も波及効果に期待を寄せました。
愛知県の大村知事は28日の会見で、8月6日にも県内54の全市町村との「副首都推進会議」を開き、意見交換や指定に向けた準備を進めると明らかにしました。
大村知事：
「副首都に必要な機能の整備や、民間投資の促進などについて県全域で取り組んでいく必要があります」
また、名古屋市とは副首都の要件の1つである県と政令市の連携協約の締結について話し合うとしています。
一方、三重県の一見知事は28日、愛知に決まった場合に財政投入がある可能性に触れ、「三重が東京でいう神奈川の位置づけになるのは望ましい」と期待を込めました。
また、同じく副首都に名乗りを上げている大阪府も伊賀・名張地域が通勤圏にあるとして、どちらに決まった場合も良い効果が見込めるとの考えを示しました。
一見知事：
「(大阪の人は)遠足で伊勢志摩に来ていただいてますので、東京にとっての箱根とか日光のような感じになってくるんじゃないかと。(愛知・大阪)どちらが副首都になっても三重県にはメリットあるなと」
