国会では、異例とも言える閉会後の衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、消費税減税についての議論が行われました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・菅野吏紗記者がお伝えします。
高市総理大臣が「8月上旬までの結論」を求めている食料品の消費税減税ですが、与野党での議論はすでに行き詰まっていて、野党は「総理の考えを述べるべき状況だ」と詰め寄りました。
国民民主党・長友慎治議員：
最終的な判断は高市総理の政治決断に委ねられると、総理のお考えというものをぜひもう述べるべき状況ではないか。
高市総理：
社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、まもなく取りまとめをしていただける。その結論の先取りをすることはできません。
高市総理は、外食産業への影響について「政府として心配のないように対応する」と強調しました。
27日午後4時半からは消費税減税について、超党派の「国民会議」で中間とりまとめに向けた協議が行われます。
しかし、各党の溝は大きく、与党幹部はとりまとめについて「何料理かわからないくらいの寄せ集めの内容になりそう」と話しています。
最終的には高市総理が「政治決断」を下すしかないとの見方が強まっており、午後6時からの会見での高市総理の発言が注目されます。
