アメリカのトランプ政権は先ほど、世界各国に課している「一律10％の追加関税」に代わる新たな関税措置を発表しました。

トランプ政権が現在、日本を含む世界各国と地域に課している一律10％の追加関税は、日本時間のきょう午後1時すぎに失効しますが、USTR＝アメリカ通商代表部は、これに代わる新たな措置を、きょう午後1時1分に発動します。

トランプ政権は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして、通商法301条に基づき、60の国と地域に新たな追加関税を課します。

日本に対しては、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12．5％となります。

一方、すでに12．5％以上の関税がかかっている品目には、新たな関税は上乗せされません。

一方、カナダやメキシコ、イギリスなど17の国と地域には10％の追加関税が課されます。

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