「丸亀製麺」などを展開する「トリドールホールディングス」が、取引先への支払いを不正に減額していたとして公正取引委員会が勧告しました。
公正取引委員会によりますと、「丸亀製麺」などを展開する「トリドールホールディングス」は、食材の加工を委託する下請け業者37社に対し、システム利用料の名目で代金から一律1.1%相当を不正に減額していました。
減額した金額は約1億4700万円に上るということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請法などに違反するとしてトリドールに対し勧告を行いました。
トリドールは「勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」としています。
