秋田県が進める脱炭素社会・カーボンニュートラルを実現していこうと22日、賛同する企業や関係団体が集まって秋田市で会議を開き、温暖化防止に向けた取り組みなどを共有しました。
秋田県は2030年度までに、温室効果ガスを2013年度と比較して54％削減する目標を立てています。
2022年度の排出量は911万6000トンと19.2％減っていますが、目標達成のためにはさらに200万トン以上減らす必要があり、今後さらに取り組みを加速させる必要があります。
22日の会議には、温暖化対策に取り組んでいる企業や行政などの関係者約120人が参加し、それぞれの取り組みについて報告しました。
このうち国内最大の発電会社JERAとサッカー明治安田J2のブラウブリッツ秋田は、プロスポーツの影響力を使って温暖化対策に当たることが重要だと報告しました。
Jリーグは2026年から、全60クラブの気候変動対策を数値化して順位付けする取り組みを始めていて、JERAとブラウブリッツはその一環として、子供たちが再生可能エネルギーについて学ぶ教室を開きました。
また、スタジアムに自転車で応援に来た人に水をプレゼントする企画なども行い、楽しみながら温暖化対策ができるようにしています。
ブラウブリッツ秋田・岩瀬浩介社長：
「プロクラブはスポンサー同士をつなげたり、ファンやサポーター同士をつなげたりする。もう一つは実行する力もある。3つの力を持つわれわれがハブ（つなぎ役）となって一緒に取り組めば、決して無力ではない」
県は今後もこうした場を設け、様々なノウハウを共有していきたいとしています。
