食料品の消費税減税をめぐり、22日に超党派による「国民会議」の実務者会議が開かれましたが、各党の意見の隔たりが大きく、合意には至りませんでした。

国会記者会館からフジテレビ政治部・安部多聞記者が中継でお伝えします。

2月の衆院選では多くの党が訴えた消費税の減税でしたが、合意への道筋は全く見えず、「まとまるわけがない」と漏らす与党関係者まで出てきています。

自民党・小野寺税調会長：
各党それぞれまだ意見の差がありますが、できる限り一致させていきたいというのが私の考えです。

協議では、食料品の消費税減税について、自民党が2027年4月から2年間の1％への引き下げを主張したのに対し、野党側からは「恒久的な減税」や「給付を優先すべきだ」などといった意見が出され、折り合いがつきませんでした。

来週、再び協議が行われます。

高市総理大臣が「8月頭までの結論」を求める中、出席者からは、実務者会議の議長を務める小野寺議長を引き合いに「これでまとまったら小野寺さんはスーパーマンだ」と諦めの声も出ていて、与党内からは「最後は高市総理の判断になるだろう」との見方も出ています。

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政治部

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