25日まで会期を延長した国会では「副首都法案」の成立が焦点で、与野党の攻防が続いています。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えします。
副首都法案は21日も採決の日程が決まらず、平日残り3日で成立を目指す綱渡りの国会運営となっています。
参議院では午後、自民党と立憲民主党の協議が行われ、先週から持ち越しとなっていた副首都法案の審議を22日に行うことで合意しました。
与党としては24日までに採決したい考えですが、成立のめどは不透明です。
一方、20日に自身のXで「久々に5時間も睡眠をとれた」と明かした高市総理大臣は、21日朝、閣議に出席し、大きな関心が集まる改正皇室典範の交付を決定しました。
――その改正皇室典範をめぐっては、各社の世論調査で高市内閣の支持率が4割ほどに下がった要因の1つではないかとの見方もあるようです。与党内の反応はどうでしょうか？そして支持率回復の策はありますか？
消費税の議論も控える中での支持率下落に与党内でも動揺が走っていますが、午後3時過ぎ、石破前総理がフジテレビのネット番組に出演し、次のように述べています。
石破前総理：
皇室典範これでいいの？消費税どうなった？説明十分じゃないぞみたいなことが凝縮されて、ショートの動画でバーンと伝わると一気に下がる。特に皇室典範はね（審議が）あれだけ短い時間ですからね。
また、この3連休、地元を回った議員に話を聞いても、「『なぜ女性天皇を認めないのか』と責める有権者もいた。支持率下落の要因は皇室典範だろう」といった声も複数あがりました。
そして支持率回復の策ですが、様々取材していると、現時点では「策があるわけではないが、一喜一憂すべきではない」といった冷静な声も多く聞かれるほか、総理周辺も「これでもまだ高い支持率だ」とけん制していて、党内基盤が揺らぐ状況にはなっていません。
