石破前総理大臣は、政府与党が検討している食料品の消費税率1％への減税について、状況次第では見直しも検討すべきだとの考えを示しました。

石破前総理：
（Q. 消費税減税を踏みとどまるという選択肢はない？）それはあるでしょうよ。私はあってしかるべきだと思いますよ。今の状況に必ずしも適合していないとするならば、それを改めるっていうのも一つの見識でしょう。

石破前総理は21日、フジテレビ報道公式ネット番組に出演し、政府与党が検討している2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％にする方針について、「財界からもちょっと待てという声が出るとするならば、十分な得心をいただいていないのではないか」と指摘しました。

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政治部
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