アメリカのルビオ国務長官は13日、ICC(国際刑事裁判所)がアメリカの主権を脅かしているとして、「あらゆる手段を用いて解体する」と訴えました。
ルビオ国務長官は13日、Xで動画の声明を公開し「ICCは法令や国際法の力を使い、アメリカに戦争を仕掛けている」と非難しました。
また、ルビオ氏はウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「あらゆる手段を用いてICCを解体する」と訴え、同盟国に対しても対応を求めていく考えを示しました。
アメリカ国務省も声明を発表し、加盟国に対して脱退を促す働きかけを強めることを検討しているとしていて、今後ICCへの最大の資金拠出国である日本も対応を迫られる可能性があります。
茂木外務大臣:
わが国は重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視していて、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持している。今般の米国の発表について懸念をもって注視している。
さらに、茂木外務大臣は「今後、アメリカの対応を踏まえながら、ICCやアメリカ、他の締約国と意思疎通を行い、日本政府として適切に対応したい」と述べました。
