ドローンの飛行禁止エリア拡大などを盛り込んだ改正法が14日から施行されます。県内では、玄海原子力発電所など5つの施設が対象です。
ドローンの飛行をめぐってはこれまで防衛関係施設など「重要施設」とされる敷地や区域と、周辺の半径300メートルが飛行禁止エリアに指定されていました。
近年、ドローンの性能が急激に上がりテロへの脅威が高まっているとして、飛行禁止エリアの範囲が半径1キロに拡大されることなどを盛り込んだ改正法が14日から施行されます。
県内では、玄海原子力発電所や陸上自衛隊の佐賀駐屯地、目達原駐屯地など5つの施設が対象となっています。
また、飛行禁止エリア拡大に伴い、鳥栖市と基山町の一部が福岡県にある小郡駐屯地の飛行禁止エリアに含まれます。
警察は、ドローンなどを飛ばす場合は事前に禁止エリアを確認するよう呼びかけています。
