建設費高騰や財政難が全国の自治体を直撃している。
道の駅建設への賛否、ふるさと納税不正による税収減と公共事業の遅延――各地で市民生活に直結するインフラ整備や行政運営が岐路に立たされている。
「本当に採算とれるのか」総事業費43億円「道の駅」に賛否 建設資材高騰で5割増 市の負担額も2億円超増額 茨城・那珂市
新鮮な野菜も買え、遊び場もある「道の駅」。旅行の途中で立ち寄ったことがある人も多いのではないでしょうか。一方で、事業費が約43億円にのぼる新たな茨城県の道の駅の建設を巡って、賛否の声が上がっているんです。1日、「イット！」取材班が向かったのは、田園風景が広がる茨城・那珂市。43億円かけて新たな道の駅が作られる見通しです。整備が進められているこの「道の駅」事業に今、賛否の声が上がっています。...続きはこちら
「何てことをしてくれた」市職員から不満…給与引き上げは見送りへ ふるさと納税“産地偽装問題”の余波 税収大幅減・財政運営に影響も 31の公共事業実施が先送りに 長野・須坂市
須坂市（長野県）の三木正夫市長は2025年最後の記者会見でふるさと納税返礼品の産地偽装問題を振り返り「反省の上にたって取り組みを進める」と語った。信頼回復への取り組みを進めているが、問題の余波は、公共事業や市職員の給与などにも及んでいて、市民や市職員の不満はくすぶっている。...続きはこちら
