仙台市議会の会派は、仙台市内のマンション下で発生した崖崩れの対応について、「個人で対応する規模を超えている」として、市民の安全確認などに、仙台市が主体的に取り組むよう郡市長に要望しました。
郡市長に要望したのは、仙台市議会の会派、「市民フォーラム仙台」です。
要望書では、市民の安全確認や二次被害防止への対応、県などと連携しての中長期的な対策の検討などを市が主体的に進めるよう求めています。
市民フォーラム仙台 沼沢真也代表
「最終的な安全対策、防災対策に、しかもこれはいたずらに時間をかけることなく、何かしらの処置をとっていただきたい。アンカーボルトを打つとか。個人でやれるレベルの規模を超えていると認識している」
仙台市と県は、２００８年から広瀬川の河岸の保全や崩壊への対応に円滑に取り組むため、連絡調整会議を開催していましたが、東日本大震災の復興業務に重点を置くため、２０１１年８月以降は開いていませんでした。
市では、会議の再開に向けて、県に働きかけたいとしています。
郡市長
「市民の皆さま方の安心安全を担保するためにも、国にもいろいろなことを言っていかないといけないかもしれませんし、県と連携した上で取り組みを進めていきたい」
