７月９日に仙台市太白区向山のマンション下で起きた崖崩れについてです。このマンションの住人でつくる管理組合は、崖崩れが起きる前の２０１２年から複数回にわたり、県に対して、崖の補強工事などの対策を求めていたことが分かりました。
一方、県は、「民有地のため対応が難しい」と説明しています。
太白区向山のマンションで暮らす佐久間正信さん。佐久間さんは、広瀬川沿いにあるこのマンションで、およそ５０年暮らし、１６年間、管理組合の理事長を務めています。
マンション管理組合 佐久間正信理事長
「（魅力は）やはり景観。街を一望できるし、街の変化も確かめられる。最高です」
しかし９日、マンションの周辺は緊張感に包まれました。マンションの下で、幅１０メートル、高さ２０メートルにわたり、崖が崩れました。佐久間さんも驚きを隠せなかったといいます。
マンション管理組合 佐久間正信理事長
「中が削られた感じだったので、コンクリートの壁面の中が。あれは想定できなかった」
佐久間さんによりますと、管理組合では、２０１２年から複数回にわたり、県に対して、崖の補強工事などの対策を求めていたといいます。
マンション管理組合 佐久間正信理事長
「気になっていた（崖が）削られたりしていないのか」
この場所は、県が２０１４年、崖をセメントで補強する工事を行っていました。しかし、県によりますと、この工事は、管理組合の要望を受けて実施したものではなく、あくまで「広瀬川の護岸工事に合わせて、工事中の崖崩れを防ぐためのもの」としていて、「民有地のため行政として崖崩れの対策を行うことは難しい」と話しています。
佐久間さんも民有地ではあることは理解しつつも、「住人の対策だけでは限界がある」として、行政の対応を求めています。
マンション管理組合 佐久間正信理事長
「とにかく安心できる、住んでいる人が安心できる工事を選択してやっていただきたい」
