成田空港の新滑走路の建設をめぐり、用地取得のめどが立たないとして、空港会社は用地を強制的に取得できる「土地収用」の手続きを進めることを国に報告しました。

成田空港会社・藤井直樹社長：
事業実現のため、土地収用制度の活用に必要となる手続きの準備を進める。

成田空港は年間の発着回数の上限を50万回に増やすため、現在3つ目となる新滑走路の建設を進めていますが、残り1割の用地確保で交渉が難航し、工事が遅れています。

成田空港会社の藤井社長は13日に国土交通省を訪れ、所有者が売却を拒んでも強制的に取得できる「土地収用」の手続きを進めることを国土交通大臣に報告しました。

成田空港会社は「引き続き丁寧な話し合いを行い、ご理解いただけるよう最大限の努力を行う」としています。

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社会部

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