運送会社に荷物の積み下ろしなどを無償で行わせていたなどとして、公正取引委員会は10日、宮崎市の自動車部品メーカーに、全国で初めて中小受託取引適正化法「取適法」に基づく勧告を行いました。
勧告を受けたのは、宮崎市佐土原町のミネベアアクセスソリューションズです。
公正取引委員会によりますと、ミネベアアクセスソリューションズは、今年1月から4月までの間、製造した部品を発送する際、運送会社に対し、荷物をトラックに固定する作業や積み下ろしなど、およそ550時間分を無償で行わせていたということです。
公正取引委員会は、こうした行為が「取適法」に違反するとして、ミネベアアクセスソリューションズに再発防止を勧告しました。もっとも重い措置である「勧告」が行われたのは、今年1月に下請法が取適法に改正されてから全国で初めてです。
また、ミネベアアクセスソリューションズは、製造請負業者など36社に対し、部品を作るための金型を無償で保管させていました。積荷作業や金型の保管費用はあわせておよそ710万円で、5月末までに下請け会社に支払われたということです。
ミネベアアクセスソリューションズは「勧告を厳粛に受け止め、同様の問題が発生することがないよう再発防止に努めます」とコメントしています。
