クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」が破産手続きに入った問題で、政府が中小事業者向けの支援策を打ち出しました。
「全東信」をめぐっては、契約していた飲食店などで売上の入金が見込めないケースなどが相次ぎ、資金繰りに不安が広がっています。
政府の支援策は中小・小規模事業者向けの特別相談窓口を全国378カ所の政府系金融機関に設置するほか、セーフティネット貸付の要件を緩和して対象を広げるなどとしています。
【赤沢経産大臣】「中小企業や小規模事業者の皆さまの資金繰りや事業継続に影響が出ないように、少しでも不安がないようにするために万全を期してまいりたい」
一方、片山金融担当大臣は「全東信」に融資していた地方銀行などへの影響の把握に乗り出す方針を示しました。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年7月10日放送）
