災害時に手助けが必要な人の避難方法を具体的に決めておく、「個別避難計画」の今年の作成率が発表され、宮城県は１２．６％にとどまっていることが分かった。
宮城県の村井知事は７月８日の記者会見で「由々しき問題」との認識を示した。
内閣府は毎年、各県や市町村の個別避難計画の作成率を公表している。
それによると、今年４月１日時点の宮城県の作成率は、去年よりも１．５％増加の１２．６％で、全国では１１番目に低かった。（全国は１５．１％）
市町村別では、石巻市で１００％である一方、多賀城市で０．１％、仙台市で０．８％などとなっている。
村井知事はこの結果について８日の定例記者会見で、「平時から考えることは非常に重要。作成率が低いのは由々しき問題だと思っている。低い理由はなんだと言われると私には分からないが、県全体としてもバランスを考えながら市町村とよく意見をすりあわせなければならない」との認識を示した。
個別避難計をめぐっては２０２１年、災害対策基本法が改正され、作成は市町村の努力義務となったが、作成の進む自治体とそうでない自治体の間で大きな差が開いている。
