宮崎県商工会連合会の会長会が開かれ、中東情勢の影響を受ける事業者への支援など、国や県への要望事項を決議しました。前の駐ウクライナ特命全権大使、松田邦紀さんの講演も行われました。
7日は中東情勢の影響を受ける事業者への負担軽減策などで、国や県・市町村への要望事項が決議されました。県商工会連合会では8月7日に県に要望を行う予定です。
また、おととし10月まで駐ウクライナ特命全権大使だった松田邦紀さんが、ロシアとウクライナの戦闘の歴史的背景や、無人機とAIの登場で変化した戦闘技術の動向を解説しました。
（前駐ウクライナ特命全権大使 松田邦紀氏）
「国際社会で力の強いものは何をやってもいいという、ジャングルの掟がしわ寄せていることにまた戻らんとしていることが、実はこの戦争が始まった一つの軌轍」
また、この戦闘が「第2次世界大戦以降の国際秩序を壊した」と指摘しました。
（前駐ウクライナ特命全権大使 松田邦紀氏）
「ウクライナ戦争が終わった後に、どのような国際秩序を再構築するかも含めて、我が国にとっては他人事ではない」
世界情勢が地域の経済に影響を与える中、参加者は松田さんの言葉に耳を傾けていました。
