愛媛県内で今年上半期に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は４０件になり、１６年ぶりの水準になったと帝国データバンク松山支店が３日に発表しました。今後も中東情勢の影響を受けた価格高騰の影響で、倒産は増加傾向が続くと予想しています。
発表によりますと、愛媛県内で今年上半期に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は４０件で、去年の同じ期間より９件増加。１６年ぶりに４０件以上を記録しました。
この一方で負債総額は５１億４７００万円になり、去年の同じ期間より５８３億６６００万円も大幅に減少しました。大幅に減少した理由は去年２月に上半期に丸住製紙の民事再生法の適用の申請があったためです。
倒産した企業の業種別で、最も多かったのは建設業の１４件、次いで製造業が６件、小売業とサービス業がそれぞれ５件と続いていて、「破産」が３７件を占めています。
要因別では不況型の販売不振が３０件に達しました。
負債額別で最も多かったのは「５０００万円未満」が１６件、次いで「１億円以上５０００万円未満」が１５件、「５０００万円以上１億円未満」が８件、「５億円以上１０億円未満」が１件でした。
また従業員が１０人未満の中小・零細企業が３５件を占めています。
今後は中東情勢の影響を受けた石油関連製品の価格高騰で、愛媛県内も企業の収益悪化の表面化が進むとみられ、倒産の件数は増加傾向が続くと分析しています。
#愛媛県 #企業中小 #企業 #破産 #倒産 #中東情勢 #イラン #アメリカ #イスラエル #物価 #値上げ#経済 #帝国データバンク #石油
