高知県が進める消防の広域化について高知市の桑名市長は「県の財源負担が不明だと議論が先に進まない」との見解を述べました。
消防の広域化は県内各地の15の消防本部を一つに集約し、コスト削減とサービスの強化を図るもので、2026年2月に県が示した基本計画を基に議論を進めています。
各市町村は、本部機能や通信指令システムの集約はおおむね賛成しているものの、給与や勤務体制など、職員の処遇を水準が高い高知市に合わせて統一するという県の案に対しては、今より負担が多くなると懸念が出ています。
高知市・桑名市長：
「問題は財源の問題、財政の問題。県の方がしっかりどのような手当をしていくのか見通しを言わないと、なかなかこの議論は次に進んでいかないのではないかと思ってます」
また消防局からは、高知市の本部に通報が集約されることで、大規模災害時に回線がパンクする恐れがあるなどの懸念が出ています。
これらの課題を解消しなければ運営が立ち行かなくなるリスクがあるとして、桑名市長は丁寧な議論が必要との考えを示しました。
