「2027年問題」でエアコンの購入急増　今が買い替え時？価格上昇前に高まる“駆け込み需要”【広島発】

「2027年問題」を背景に、エアコンの購入や買い替えを検討する人が増えている。2027年4月に始まる新たな省エネ基準によって価格上昇が見込まれるためだ。新基準で変わるエアコンの最新事情に迫る。

「2027年問題」で駆け込み需要

広島市南区の家電量販店「エディオン蔦屋家電」では、夏本番を前にエアコンを買い求める客が例年以上に増えている。エディオン蔦屋家電の佐竹空さんは、「前年と比べると2倍以上の売り上げで推移しています」と話す。

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背景にあるのが、2027年4月から厳しくなる新たな省エネ基準だ。格安エアコンの多くが製造中止になる可能性があり、価格の上昇が見込まれている。

実際に広島県内のエディオンでは、エアコンの売り上げが前年同月比で1月は136.4％、4月は140.6％、5月には218.2％まで伸びた。ケーズデンキでも「例年より早い時期から来店する人が増えている」という。

佐竹さんは、「『2027年問題』が、一度エアコンを見直してみようというきっかけになっていると思います」と話す。また、毎年の猛暑により、近年は暑くなってからではなく「暑くなる前に備える」早期購入の傾向が強まっているという。

価格上昇も、光熱費削減に期待

エディオンでは2026年6月時点で、6畳用エアコンの標準モデルが6万～10万円台前半で販売されているが、新基準モデルは15万円前後〜。省エネ性能だけでなく、AIによる室温管理や湿度コントロールなどの付加機能が充実している機種が多いため、価格帯も上がる傾向にある。

一方で、省エネ性能の向上によるメリットも期待されている。
資源エネルギー庁の試算では、6畳用エアコンなら年間約2760円、14畳用では年間約1万2600円の光熱費を削減できるという。内閣府が示す平均使用年数の約14年間使った場合、6畳用では約4万円、14畳用では約18万円の光熱費を抑えられる計算になる。
脱炭素の推進に加え、長い目で見れば家計の負担軽減にもつながりそうだ。

自治体の購入支援に申し込み集中

広島県内には、こうした省エネ性能の高いエアコンへの買い替えを支援する自治体もある。

呉市では、省エネ基準達成率100％以上（目標年度2027年度）のエアコンや冷蔵庫を対象に、「省エネ家電買換促進補助金」を実施。1世帯につき1回限り、購入費の2割（上限3万円）が補助される。
北広島町でも同様の補助金があり、購入額の3分の1（上限10万円）を補助。ただ、北広島町では予算上限に達する見込みとなったため、現在は申し込みを停止している。