中国で、1日から民族の団結を妨げる行為を処罰の対象とする「民族団結進歩促進法」が施行されました。
「民族団結進歩促進法」では「中華民族の共同体意識」の強化を国の基本方針として定め、民族間の団結を妨げる行為を処罰・規制の対象にするとしています。
法律では、民族差別の禁止を明記していますが、教育機関での標準中国語教育の推進や宗教団体に共産党の指導を徹底させる「宗教の中国化」なども盛り込まれていて、少数民族への同化政策が強まる可能性が指摘されています。
対象には台湾も含まれていて、台湾の市民に対しては、「中華民族への帰属意識を増進し、同じ中国人であるという認識を強化する」などと規定しています。
また、国外の組織・個人が民族団結を破壊する行為に対しても法的責任を追及できるとしています。
国際社会から恣意的な法執行や国境を越えた弾圧を懸念する声などが上がっていることに対し、中国政府は会見で「中国の内政に対する粗暴な干渉である。国際慣例に合致した、正当かつ合法な法律だ」と反論しています。
