中国政府が、軍民両用品目の日本企業などへの輸出禁止措置の対象を拡大したと発表した。

日本政府は、強く抗議し、撤回を求めた。

中国商務省は29日、防衛省の防衛研究所や三菱重工業のグループ会社など、日本の20の企業や団体を輸出規制リストに加え、中国からの軍民両用品目の輸出を即時禁止すると発表した。

中国は、2月にも20の日本企業などを輸出規制の対象に指定していて、中国外務省の郭嘉昆報道官は、「中国の措置が完全に正当・合理的かつ合法的なものであり、日本の新たな軍国主義の台頭を断固阻止することが目的であることを強調したい」などとしている。

木原官房長官は、「決して許容できず極めて遺憾だ。我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところだ」と明かしたうえで、「日本のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なっている。決して許容できない」と強調した。

フジテレビ

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