災害時に、救急車などがどれだけ不足するか数字で示す、政府の新たな分析手法の素案が分かりました。
この手法は「定量的弱部分析」と呼ばれ、救助や搬送にかかる人員などを必要量と確保できる量で比べ、不足分を「弱部」として数値化します。
政府は、2026年に発足する防災庁の主要業務とするべく導入を目指してきました。
29日の有識者会議で示す自治体向け指針の素案では、現状の被害想定を元にした大地震が起きた場合のモデルケースを示し、負傷者1200人に対し、搬送に必要な人員は48人ですが、26人が不足。
救急車は11台必要なところ10台不足すると試算。
耐震化や早めの避難で負傷者数を300人にまで抑え、救急車の追加配備などで発災前に不足を解消する流れを描きます。
政府は、自治体による対策の優先順位づけに活用したい考えです。
