総理就任後、沖縄全戦没者追悼式典のため初めて沖縄を訪れた高市総理は式典終了後に報道陣の取材に応じました。
その中で高市総理は「南西地域は国防の最前線」と述べ、日本に駐留する米軍と自衛隊の連携など防衛力を強化する意義を強調しました。
高市総理：
多数の島嶼が位置する南西地域というのは、まさに我が国防衛の最前線でございます。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域の防衛体制の強化というのは喫緊の課題でございます
日本周辺の安全保障環境が一層厳しさを増しているとして、在日米軍と自衛隊との連携が不可欠だと述べ、沖縄の陸上自衛隊第15旅団の師団化など防衛力強化に意欲を示しました。
ところで、式典で高市総理が挨拶をしている最中に会場から「憲法を守れ」などとヤジがとんだことについて問われた高市総理は次のように反論しました。
高市総理：
もちろん私たちは閣僚もですね、内閣総理大臣も国会議員も憲法遵守義務を負っております。平和を守るために、国民の皆様の命を守るために、防衛力をしっかりと自主的にですね、強化をしたいと考えております
一方、玉城知事は高市総理と基地問題などについて意見交換した事を明らかにしました。
玉城知事：
5分少々の時間でしたので、細かい内容はお話するのは控えますけど、基地に関しては、特にPFOSの問題ついて、なかなか米国が調査に応じてもらえないので、政府の方からも基地由来の問題についてもお力添えいただきたいとお話しをしました
高市総理は要望について「担当の方でしっかり承りたい」と応じたということです。
玉城知事は知事就任以降、普天間基地の移設問題に言及してきましたが、今年の平和宣言に「辺野古」の文言はありませんでした。
玉城知事：
特に使う使わないという意味での意図は、我々は検討はしませんでした。総合的に普天間の一日も早い返還、これが原点だと私はずっと言い続けていますので
玉城知事は普天間基地に限らず沖縄が抱える過重な基地負担の解消を訴えたと説明し「辺野古断念の姿勢については、全く変わらない」と強調しました。
