日銀は16日、政策金利を0.75％から1％程度へ引き上げることを決めた。物価高の抑制が狙いだが、住宅ローンが残る若い世代では負担増が見込まれる。
一方、預金金利の上昇により、家計全体では平均年間2万円の恩恵があるとの試算もある。
物価上昇抑える狙いも景気冷え込み懸念
日銀が1％程度への利上げを発表した。私たちの生活には、どのような変化があるのか？
安宅晃樹キャスター：
日銀は16日、政策金利を0.75％から1％程度に引き上げることを決めました。この政策金利とは何ぞやというと、日銀は景気や物価の安定を目的として、市場の基準となる短期金利の目標値を設定しています。それが政策金利と呼ばれるものです。今回1％程度への引き上げということですが、この1％程度というのは1995年以来31年ぶりの水準です。コロナ禍以降続く追加利上げの理由ですが、物価上昇のブレーキ役を担うということが期待されています。では、どんなことが背景にあるのでしょうか？
それがこのところの物価高です。世界に目を向けると、ウクライナ侵攻に加えて中東情勢の悪化などで物価の上昇がずっと続いています。現在の物価の上昇が想定よりも早く進んでいくリスクがあることから、今回追加の利上げに踏み切ったということです。
榎並大二郎キャスター：
31年ぶりとなると大変なことが起きているのかなと思うわけですが、なんで利上げすると物価高を抑えられるのかという仕組みの説明をお願いします。
安宅キャスター：
その仕組みですが、まず政策金利が上がると段階的に住宅ローンなどお金を借りる金利も上がっていきます。すると、企業や個人がお金を借りにくくなります。すると世の中に出回るお金が減って、物やサービスの購買意欲も抑えられ、結果的に物価が上がりにくくなるというのが、利上げで物価が落ち着く仕組みです。一方で購買意欲が下がるので、景気が冷え込むリスクも指摘されています。
山﨑夕貴キャスター：
デメリットもあるっていうことですよね。仕組みについては分かりましたけど、その利上げによって物価が落ち着いたなと本当に実感できるんですかね。すぐスーパー行ったらちょっと安くなったなとか。
安宅キャスター：
まずこの落ち着く恩恵を感じやすいのが銀行預金の金利です。みずほ総合研究所のデータによると、まず家計全体で見ていきますとプラスマイナスの効果の差し引きで一世帯あたり年間平均でプラス2万円の恩恵があるというところです。ただ高齢世帯と現役世帯でちょっと差があります。例えば定期預金や普通預金の利子収入などを年代別に並べてみると、若い世代の方が住宅ローンの負担額が多いという状況があるわけです。利子収入とローン利払いを差し引きすると、40代以下の世代においては、利上げが家計に負担となる試算になります。
三宅正治キャスター：
私は64歳になりますけど、恩恵を受けるところにいます。でも実感として負担が小さくなってるって思ったことは一回もないです。60代を超えても住宅ローンの負担が大きい人は多分多いと思います。
榎並キャスター：
そしてより若い世代の方がローン残高も多いわけで、それだけ金利が上がってしまうと影響を受けてしまうってことですね。
安宅キャスター：
あくまで全体を平均した数字ですが、住宅ローンなどを抱える世帯に限定しますと年間で29歳以下で約4万1000円増、30代は3万8000円増、40代で2万1000円増になります。50代になると5000円の負担増で、住宅ローンが多く残っている若年層が負担が大きい傾向になります。
ローン返済額は2027年1月頃から反映か
遠藤玲子キャスター：
現役世代にとって、これからマイホームを買おうという人にとっては、また夢がちょっと遠のいてしまうような利上げになるわけですけど、これすぐに利上げって住宅ローンに反映されるんですか？
安宅キャスター：
実際にいつ頃から金利が上がっていくのか？変動型住宅ローンの場合、大半の銀行では10月に基準金利というものが決まるので、ケースによって異なる部分はありますが、実際に返済額に反映されていくのは2027年1月頃からになります。
三宅キャスター：
若い人たちにも利上げの恩恵が感じられるようなものって何かないんですか？
安宅キャスター：
利上げすると物価高を抑制するというような効果があるとお伝えしましたが、いつ頃から実感できるのか、第一ライフ資産運用経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣さんに聞きました。ただ永濱さんによりますと、物価上昇のペースは変わらないため実感はしづらいということです。値上げは続いていきますが、そのペースが鈍化するイメージです。
榎並キャスター：
物価が下がるというよりは、物価が上がってしまうのをちょっと抑えるというところが現実ラインだということですね。
今回の決定で日銀は、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整するとしている。
市場関係者の間からは、年内に追加利上げを行うのではないかとの観測も広がっている。
（「イット！」6月16日放送より）
