衆議院の憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が審議入りしました。
改正案は、自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党が共同提出しました。
憲法改正の際に行われる国民投票について、投票の立会人の居住地などの要件を緩和するほか、悪天候で離島から投票箱を運べない際に、現地に開票所を設ける場合の規定などを整備する内容です。
中道改革連合・階猛議員：
放送CMやネットCMの制限、国民投票運動等の資金規制、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。
法案提出者 自民党・新藤義孝議員：
速やかに必要な法制度の措置、その他の措置を講ずることが望ましいと考えております。
改正案の質疑は終了し、18日に採決が行われる見通しで、与党は今の国会での成立を目指しています。
