中国で活動する日系企業で作る中国日本商会は、中国政府に対し、「国家間の政治的問題を企業活動に波及させないこと」などを求める白書を発表した。
中国日本商会は11日、会見を開き、中国国内で活動する日系企業8102社の課題や要望などをまとめた白書を発表した。
白書では重点分野の一つとして「安定的な日中関係に向けた環境作り」をあげ、日中関係の冷え込みが続くなかでも中国の政府機関と日系企業との間での対話の維持・強化を求めた。
その上で、「国家間の政治・外交的な問題が企業活動や文化活動、若者世代の交流に波及しないことを期待する」としている。
また、レアアースの対日輸出が滞っているケースや軍民両用品の輸出管理措置について、民生用途の製品を含めた非該当の製品への影響が一部確認されているとして、明確な基準の提示と十分な説明を求めた。
中国日本商会の本間哲朗会長は、「見解が異なる側面も多いが共通する課題も多く、お互いの立場を理解し、協力できる分野を探り続けることは重要」と述べ、関係改善に向けた大きなチャンスとして今年11月に深センで行われるAPECでの首脳会談への期待を示しました。
