愛媛県内への昨年度の移住者は７１７２人で前の年度と比べ３．８％増え、２０代の移住と相談件数は調査開始以来、過去最高になりました。ただ目標の８０００人には届きませんでした。
愛媛県の９日の発表によりますと、県内への昨年度の移住者は７１７２人で、前の年度より３．８％にあたる２６２人増えました。エリア別では東予が２６９７人、南予が８５９人でともに５．５％増加。中予が３６１６人で２．１％増えました。
また２０代の移住者が２７８７人で３３７人増え、相談件数も５５３４件に。ともに２０１５年の調査開始以来で最も高くなりました。
移住元は東京圏と大阪圏であわせて２８６３人になり、全体の約４割を占めています。
移住者が増えた理由は「東京と大阪などで移住の大規模なフェアを開き、若い世代へのＳＮＳでのＰＲを強化したため」としています。
ただ昨年度の移住者の目標は８０００人で届いておらず、要因は東京の一極集中と関東周辺が移住に入れ始めているためと分析しています。
愛媛県は今年度も目標を８５００人に掲げていて、対策として東京と大阪の愛媛への就職相談窓口を一本化するほか、移住者が増えている京都と兵庫でも移住フェアを開き、魅力をＰＲするとしています。
また県内では去年、外国人を除いて４３０６人の転出超過になっていて、若い世代の流出を半減させることなどを目指しています。
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