経済対策を含む国の補正予算の成立に伴い島根県は6月4日、総額92億円の補正予算案を発表しました。
島根県の6月補正予算案は総額92億円。
うち10億5000万円あまりが中東情勢や物価高の影響を踏まえた対策費にあてられています。
具体的には漁業、製造業、飲食業など幅広い業種で省エネにつながる設備の導入を支援するなどとしています。
また、92億円のうち大半を占める70億7000万円あまりは、文部科学省が推進する「ネクストハイスクール構想」に向けた向こう3年度分の必要財源で、100％国の補助を基金として積み立てます。
この構想は、労働力不足が深刻化する2040年を見据えた高校教育の改革で、高校の特色化を図って地域産業を支える実践的な人材育成を目的としています。
島根県は2026年度分の事業として、基金から61億円を割いて「改革先導校」に選定した松江北高校など3校で学科新設に向けた事業や通信教育のデジタル教材の開発などに取り組むとしています。
補正予算案は6月9日開会の6月定例県議会に提出されます。
