鹿児島県が2026年度、デジタル化推進を目的に新設したポストに、大手IT企業・ソフトバンクの社員が着任した。県外の民間企業との人事交流は初めてとなる。
課長級の「DX推進担当」を新設、ソフトバンク社員が就任
鹿児島県は2026年度、デジタル技術を活用した行政事務の効率化を進めるため、総合政策部に課長級の「DX推進担当」を新設した。6月1日付で、ソフトバンクの上村実さんがその職に着任している。
上村さんはこれまでの約6年間、九州各地の自治体でITを活用した業務効率化をサポートしてきた実績を持つ。県庁への派遣期間は2028年3月までで、これまでの経験をふまえたうえで、県の業務効率化に取り組む。
県からもソフトバンクへ職員を派遣 双方向の交流
今回の人事交流は一方向ではない。県からもソフトバンクへ職員1人が派遣されており、民間のノウハウと行政の現場知識を相互に学び合う、双方向の体制となっている。県外の民間企業とのこうした交流は、鹿児島県として初の試みだ。
「DXという言葉を意識せず、便利に生活できる環境を」
着任した上村さんは、県のDX推進について次のように語った。
「鹿児島県のみなさんがDXという言葉を意識せず、便利に使える。便利に生活できる環境ができたらいいなと思っている」
デジタル化の恩恵を、県民が自然な形で享受できる社会の実現を目指すという姿勢が伝わる言葉だ。
総合政策部デジタル推進課の林靖夫課長も期待を寄せる。
「これまで培われた経験や知識を生かして、県庁のデジタル施策に新しい視点と発想を取り入れてほしい」
民間企業で培ったスピード感や発想が、行政の現場にどのような変化をもたらすか、注目される。
