データ提供 PR TIMES
本記事の内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES (release_fujitv@prtimes.co.jp)までご連絡ください。また、製品・サービスなどに関するお問い合わせに関しましては、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

プレスリリース配信元:日本貿易印刷株式会社

「ツールを入れても現場が楽にならない」罠を突破する!社内にエンジニアがいなくても成果を出すポイントと活用事例を解説

日本貿易印刷株式会社(本社:神奈川県横浜市)は、全国のガソリンスタンド(以下、SS)運営企業97社、および他業界の一般企業で働く342名を対象に「業務効率化に関する調査」を実施し、その結果をまとめた調査レポートを本日公開いたしました。
本調査により、SS運営企業の半数以上が業務効率化に着手しているものの、成果を実感している企業はわずか8.2%にとどまり、他業界と比較して手ごたえの遅れが目立つ実態が判明しました。
これを受け当社では、SS業界におけるデジタル活用の現在地と、人手不足を解消し競争力を高めるためのアプローチを解説するウェビナー『全国約100社調査から見るSS業界のDX実態~人手不足時代を勝ち抜くデジタル活用の現在地と今後の展望~』を、2026年6月・7月に計3日程で開催することをお知らせいたします。



ウェビナーのお申し込みはこちら
調査レポートのお申し込みはこちら
※フォーム送信後、ご入力いただいたメールアドレス宛にご案内をお送りいたします。

■調査サマリー
- 慢性的な人手不足を背景に、半数以上のSS運営企業がすでに現場業務を中心に生産性向上やツール導入へ着手しています。
- 一方で、自社のDX推進状況に十分な手応えを感じ、「他社より進んでいる」と認識している企業はわずか1割未満に留まるというギャップが浮き彫りになりました。
- 効果を実感できない背景には、「推進側の知識・スキル不足(18社)」と「現場側のリテラシー不足(10社)」が相互に影響し合う構造的な障壁が存在しています。
- しかし、ノーコードツールやAI技術が進化した現状においては、成否を分ける本質的な要因は現場の水準ではなく、何をどう改善するかを企画・実行できる「推進チームの能力(体制)」にあります。
- 今後は、効率化で生み出した時間を新規事業の創出や人材育成など、長期的な企業競争力強化に繋がる業務に再投資できるか否かが重要な鍵となります。
- この推進サイクルを継続できる企業とそうでない企業との間で、外部からは目に見えにくい競争力・収益力の格差が拡大していくものと想定されます。


■調査内容(レポートより一部抜粋)
1.SS業界におけるDXの現状:取り組みは進むも「成果の実感」は1割未満
SS業界の半数以上が業務生産性の向上に取り組んでいるものの、自社のDX推進状況を他社と比較した自己認識では、過半数(52社)が「他社よりも遅れている」と回答。逆に「進んでいる」と答えた企業は1割に満たないわずか8社に留まり、他業界と比較しても手応えの遅れが目立つ実態が浮き彫りとなりました。




2.業務効率化が進まない理由:推進側とユーザー側が抱える「2大阻害要因」
なぜ効果を実感できる変化が生まれないのか。具体的な阻害要因として「推進者側の知識・スキル不足(18社)」が最多、次いで「ユーザー側のリテラシー不足(10社)」となりました。現場の年齢層の高さが課題視されがちですが、デジタル活用が進む他業界との比較分析においては、現場の水準ではなく、何をどう改善するかを段取りして実行できる「推進チームの能力(体制)」こそが成否を分ける要因であることが示されています。




3.今後の展望とシナリオ:浮いた時間の再投資による「見えない格差」の拡大
業務効率化によって創出された時間の使い道(期待する効果)は、「人材採用・育成」が31社で最も多く、次いで「現場力の向上」が27社となりました。単なるコスト削減ではなく、生み出した貴重な時間を「人材や現場力の底上げ」などの長期的な競争力に繋がる分野へ再投資し、持続的な改善サイクルを回せるかどうかが、将来を左右していきます。




本調査結果をまとめた「調査レポート(完全版)」は下記よりお申し込み頂けます。
調査レポートのお申し込みはこちら
※フォーム送信後、ご入力いただいたメールアドレス宛に資料をお送りいたします。
■【6月、7月開催】調査レポートを深堀するウェビナー開催!



ウェビナーのお申し込みはこちら
※フォーム送信後、ご入力いただいたメールアドレス宛にご案内をお送りいたします。

本セミナーでは、調査結果の深掘りだけでなく、社内にエンジニアがいないSS運営企業でもノーコードツールやAIを活用して素早く目に見える成果を出すための実践的なアプローチを、実際の活用事例を交えて45分で解説します。

■このような課題を持つ経営層・DX推進担当者様におすすめです
- 各店舗の実績データを毎日Excelへ手入力しており、時間がかかっている
- 人手不足で、現場も本部も日々の仕事を回すだけで手一杯
- スタッフの年齢層が高く、難しいシステムは使えない
- IT部門や総務主導でデジタルツールを導入したが、使いこなせていない


■ウェビナー開催概要
タイトル:全国約100社調査から見るSS業界のDX実態
~人手不足時代を勝ち抜くデジタル活用の現在地と今後の展望~
開催日時:
- 2026年6月23日(火)14:00~15:00
- 2026年7月1日(水)16:00~17:00
- 2026年7月9日(木)11:00~12:00

※各回とも同じ内容です。ご都合の良い日時を選択いただけます。
形式:オンライン配信(Zoom)
参加費:無料
プログラム:
1.【DX・業務効率化の現状】数字で見るSS業界の「業務効率化・デジタル化の現在地」
2.【今後の動向と推奨アプローチ】業務改善のインパクトと成果を出す要件
3. 【現場での活用事例】業務効率化におけるデジタルツールの活用事例の紹介
ウェビナーのお申し込みはこちら
※フォーム送信後、ご入力いただいたメールアドレス宛にご案内をお送りいたします。

■日本貿易印刷株式会社について
社名:日本貿易印刷株式会社
代表者:代表取締役社長 宮崎 亮太郎
本社所在地:神奈川県横浜市戸塚区上矢部町1968
設立:1947年4月
事業内容:SS業界向け印刷・販促支援、金融・一般企業向けカード発行、外国人整備士の人材紹介・定着支援、およびSS業界向けDXソリューションの提供
公式ホームページ:https://nichiboh.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本貿易印刷株式会社 Nichibo TECHチーム
Email:ai_service@nichiboh.co.jp
TEL:045-811-2775

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

PR TIMES
PR TIMES